1991-03-19 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岩崎政府委員 ぬれ子の価格でございますが、北海道の物賃でございますが、八月に一番底値だったわけでございますが、その後回復いたしてきておりまして、三月一日現在で八万二千八百六十円、こういう形になってきておるわけでございます。 それで、ぬれ子の価格をどうするかという御指摘でございました。
○岩崎政府委員 ぬれ子の価格でございますが、北海道の物賃でございますが、八月に一番底値だったわけでございますが、その後回復いたしてきておりまして、三月一日現在で八万二千八百六十円、こういう形になってきておるわけでございます。 それで、ぬれ子の価格をどうするかという御指摘でございました。
その後回復いたしてきまして、十二月段階では七万九千八十円、それから平成三年の一月では八万二千八百六十円、これは物賃の数字でございますが、昨年の八月最底値で、緩やかでございますが、その後、徐々に回復基調になってきているというような次第でございます。
この対象肥料となっております三肥料につきまして、第二次オイルショック以後という意味で、昭和五十五年度以降の動きをかいつまんで申し上げますと、昭和五十五年度を一〇〇といたしました場合に、硫安につきましては六十二年度で七八・七、尿素が六六・一、高度化成が九二・五という状況になっておりまして、これは農村物価賃金調査によるデータでございますが、これを同じ物賃によります生産資材の総合指数、同じく五十五年を一〇〇
若干高度化成につきましては、物賃統計の数字を先生今お述べになったと思いますが、規格の変更等がありますので、直の比較という面では若干精度を欠く面がございますが、おおよその価格の流れとしては先生おっしゃいましたようなことでございます。
実際の統計の数字等を見ましても、全農等の飼料メーカーの下げとそれから農村の物賃等でとらえられております価格が、おおむね合ってといいましょうか、若干のタイムラグがございますが連動して動いているというふうに私ども考えておりますし、そういう意味で、農家の方々にそうしたメリットが還元されて経営の改善に役立つように、指導をこれまでもしてまいっておりますし、これからも適正な価格形成が行われるように指導してまいりたいというふうに
それは物賃、経済の成長率、そういうものとのかみ合わせの中でコストを賄うという意味で行われる改定率であります。この改定率が行われてまいりますれば、見通しとして着実に運営ができるでありましょう。 しかし、地交線の切り捨て云々という問題もございましたが、特定交通線以外の地方交通線については、新経営体が判断をしてこれは維持することに相なります。
○政府委員（野明宏至君） これは農家の価格につきましてはいわゆる物賃の価格を基礎、物価賃金調査による価格を基礎に若干の修正をなさっておられるようでございますが……
その後は原材料価格が鎮静化いたしましたものですから、若干値下がりの傾向にございまして、小売価格でとらえてみましても、最近の物賃統計によりますと、五十七年四月からことしの二月までにおきまして大体前年同期の水準を下回ってきております。
こういうことで、現在の状態では、その基本物賃である米、それから小麦粉、それから脱脂粉乳、それから輸入牛肉、こういうものが取り扱いの約三百億の金額になりますし、あと一般の物資、これが五十億程度というような形での数量を取り扱っております。 なお、詳細なデータにつきましては、後で整理いたしましてお届けいたしたいと思います。
したがいまして、五十六年度の推定生産費を算定いたします場合に、最近の物賃を使いまして修正をいたしております。それが一番上の「子牛」というところでございまして、五十五年度の生産費では千百五十二円となっておりますが、それが九百二十六円に落ちております。それから廐肥につきましては、これはそれぞれ用いました生産費でもってここに入れてございます。
生産費指数の計算方法といたしましては、Ｉイコール∑のｑ０Ｐ０分の∑のｑ１Ｐ１とありまして、分母になっておりますのが、基準期間七年間の第一次生産費に占める各費目の金額と、それから基準期間における各費目に関連する物賃の指数でございます。基準期間の生産費を五十年度の価格を一〇〇として表示したものでございます。
そういう基準にいたしまして、最近時点の物価、これは従来昨年の十一月からことしの一月までの物賃指数を用いておりますが、原則的にそれを用いまして算定いたします。ただ、四月以降価格がはっきりしているものにつきましては、そういう価格を利用してまいるということでございまして、その数字につきましては現在鋭意検討中でございます。
農産物全体といたしましては、これは物賃の調査ですが、その間に三倍になっておる。それから、日銀の調べております卸売物価指数、これでながめましても一八四％ということで八割方上がっておる。そういうよその物価の面と比べましても、硫安に例をとれば一二九％ということですから、むしろ低位安定ということではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
統計的に農家の末端段階での価格では物賃の五十一年度の調査結果がまだ全体としてまとまっておりませんが、各月の速報が出ておりますので、そういうものをながめてみますと、大体いま言ったような総括ができるのではないか、こう思っておるのですが、基本態度といたしまして、私どもは農家の経営なり、あるいは農業生産への影響ということを考えまして、できるだけ安定した価格で安定した足取りでいくことが望ましいというふうに考えております
それから、第一番目の御質問のございました四ページの〇・八四八〇の計算根拠でございますが、これは物賃の指数を使っておりまして、乳牛成牛の四十八年の七月から四十九年の六月の調査期間の物賃の指数を分母といたしまして、四十九年十一月から五十年一月の物賃の指数を分子にいたしますと、分母の方が一七〇・四、分子の方が一四四・五、これを計算いたしますと〇・八四八〇という数字が出てまいります。
○高須政府委員 これは従来からの計算のしきたりでございますが、来年度の水準というものを計算いたします場合には、四十九年度のそれぞれの指標を使いまして、それを四十九年十一月から五十年一月までの物賃の水準でもって修正して、これを来年度の水準に置きかえるという方法を採用いたしております。ただ、先ほど申しましたことは、来年度起こってくる未確定の条件は入れていないということでございます。
○澤邊政府委員 これも先生のお尋ねになったことずばりのお答えにはあるいはならぬかと思いますが、四十九年の保証価格の際の副産物の織り込み価格は、問題になりましたのは特に子牛かと思いますが、子牛についてみますと、一頭当たり雌子牛は七万八千円、それから雄子牛は九千三百円という価格を織り込んでおるわけでございますが、その後の価格を見ますと、昨年の乳雄の子牛価格はかなり低落をしまして、四十九年の七−九月の物賃調査結果
ただ、平均的に見ますれば、たとえば物賃の価格を比べてみますとそれほど大きな差はございませんが、確かに、単協によりましてマージン率の差、それから物的経費の差はございます。
やはり価格は平年度収量で、そうして物賃の均衡をとった行政価格で行なわれるべきであろうと思いますから、それが天災等によって、収量の減によって一時的に所得が確保できない場合に、天災融資法等によって、融資対策でその所得減を補てんして、そうして農業経営の持続をはかっていくという方法については、私は、そこに融資対策というものも必要であると考えております。
○森説明員 数字の問題でございますからひとつ御理解をいただきたいと思うのですが、ただいま統計情報部でお答えいたしました数字は三千七百五十円というのは、いわゆる九月の物賃の調査から出てくる数字でございます。われわれが生産費を推計いたしますのに、収量変動あるいは生産性の問題がいろいろございますから、過去三年の生産費をとりまして、それにいろいろと指数の伸びを見まして計算をいたしております。
農民負担金という問題につきましては、これは確かに早くやることがきわめて必要であるというふうには考えておりますが、一つの考えとして言うならば、たとえば物賃等で見ます場合に、農産物の販売価格と資材との間においてはある程度の均衡をとって上がっているというような面もあるわけでございますが、ただ、それだからいいのだということを申し上げるのではなく、極力事業をふやしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
私がいま申し上げておるように、確かに、ことしのパリティをかけて、ことしの物賃の動向とことしかけて上げたパリティとを論争すると、糖価安定法二十一条三項の規定での、四十八年度計算においてこれを改定しなければならぬという法律的根拠は満たされぬ。これも確かに一理あると考えます。それほどことしのパリティというものは無視されたパリティではないということも、これはわかります。過去に忘れてあったということだ。
ここで四千円や五千円上げたからといって、四千円や五千円の引き上げでは——それと、来年はことしの物賃の動向で価格修正が行なわれたとしても、その程度のものでは九工場をかろうじて維持する限度ですよ。そんなに需給の動向や輪作を破壊するような急激な耕作意欲が起きるというような価格じゃないわけです。いまのままで非常にめんどうだといってこれが推移したら、来年はもうどうでしょうかね。
それは物賃修正をいたしまして、それでやっておりますから、実際に調べてみると、そこには時間数とか何か違いがあるわけですね。たとえば時間は、たとえばことしの米価で言うと、直接労働時間は過去三年の平均だというと九十・八時間になる、しかし、四十九年実際に働いてみると、いや八十時間を切っちまう、七十八時間ぐらいじゃないかということがいま検討されているわけですよ。
農民が原価計算してみると、今度のことであなたたちが平均生産費でやって、物賃を細工する、あなたがいま有利だと言っているものに対して、農民の勘定はこれで二千円から二千三百円上がると言っているのですよ。あなたは農民が有利のためにその物賃細工したと言う。細工は要らないのだよ。そこのところをはっきりと限界生産費にとれと、ここのところ一つ。 第二番目は二四％の農民。
あなたたちは物賃なんて細工するから農民がわからなくなっちゃう。はっきりした農政をやるためにもう一度原価計算でやることが必要だと思うのだ。物賃なんという小細工をするから国民がごまかされるのだ。これは農民をごまかすための手段にあるのだ。したがって、原価計算でやっていくと、いまのこれでいくと、平均生産費のところは四〇％のものより補償していない。六〇％の人は食べられなくなる。
したがって、それについては、全体としてはそんなことにならないように適正な米価を決定するということで、賃金等の問題についても、五月までの物賃というものを織り込んで、先ほど申し上げましたように数字をつけたわけであります。
こういうようなことで、実際のものよりも五月までの物賃というものの値上がりを見込んで修正をいたしておりますから、肥料等も三月、四月、五月というようなときに買った高いものについては適正に反映をさせております、と、こういうことなんです。
それを、五月の物賃というものを織り込んでおりますから、そこで、まず、賃金、物価のべースが少し変わってきておる、こういうような点は有利になった点だ、こういうふうに言えるだろうと思います。